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再確認!パートの「年収の壁」が注目を集めている?

再確認!パートの「年収の壁」が注目を集めている?

こんにちは!おうちの買い方相談室広島店です。
パートで働いているみなさんは「年収の壁」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか
今回は働き方を考える上で知っておきたい年収の壁についてお話していくのでぜひチェックしてみてくださいね。

年収の壁ってなに?

「”年収の壁”とは税金や社会保険料を払う境目」のことです。世帯主の扶養の範囲から外れる配偶者のパートの年収のことです。配偶者の年収がその金額に達すると”税金”“社会保険料の負担”が発生します。
また、配偶者の年収が増えると世帯主が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられなくなり、世帯主の所得税・住民税の負担が増える場合もあります。

※税金とは税金の負担とは配偶者の所得税や住民税のこと。
※社会保険料の負担とは「健康保険料」や「厚生年金保険料」のこと。

なぜ年収の壁ができたの?

昭和に一般的だった「サラリーマンと専業主婦」世帯の生活を安定させるため、専業主婦の収入が一定以内なら社会保険料を払わなくても給付を受けられるようにしたのが始まりです。

ですが、1990年代以降は共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、2022年には共働きが1262万世帯となり専業主婦世帯の2.3倍となり社会的な意義は薄れているようです。

103万円の壁とは?

これは所得税の支払いが発生する年収です。
所得税は103万円を超えた分に対してかかる税金です。
一定収入を超えた分にかかる税金ですので、所得税の支払い金額についてはさほど気にする必要がないかと思います。

ただし、世帯主が会社から配偶者手当をもらっている場合は注意が必要です。多くの会社で配偶者手当の上限を103万円に設定しているので、この配偶者手当がもらえなくなる可能性があります。世帯主の企業の規定を確認してみることをおススメします。

106万円の壁とは?

従業員101人以上の会社では働く本人が厚生年金・健康保険の適用対象となり社会保険料が発生します。保険料負担を避けるために多くの方が就業時間の調整を行うと、よく耳にしますね。

2023年10月からは年収が106万を超えても手取り収入を減らさない取組を実施する企業に対して、労働者1人当たりに対して最長3年間・最大で50万円の支援を行う、と決定しています。

130万円の壁とは?

従業員100人以下の会社で働く本人が厚生年金・健康保険の適用対象となり社会保険料が発生します。こちらも保険料負担を避けるために多くの方が就業時間の調整を行います。

130万を超えてしまうと超える前の手取り収入が少なくなってしまう「働き損」という状態になってしまうので注意が必要です。
およそ130万~170万の年収の方は働き損の可能性がありますので自分の状況を確認してみると良いでしょう。

また、2023年10月からは年収が130万を超えても扶養にとどまれるようにするため、最長2年間の間であれば「雇用主が一時的な収入の増加と証明」し、健康保険組合などが個別に判断する仕組みを取り入れることになります。
こちらも雇用主にきちんと確認をしましょう。

150万円の壁とは?

配偶者の年収150万円までは、世帯主の配偶者特別控除を満額受けられます、年収が150万円を超えると段階的に夫の控除額が減り、201.6万円を超えると夫の控除額が0になります。

ちなみに他の国はどんな仕組みなの?

例えば英国では収入が一定水準を超えると社会保険料が発生する仕組みは日本と同じですが「壁」を超えてからが異なります。

日本は壁を超えると収入全体に一定の率が掛かりますが
英国は壁を超えた分の収入にのみ一定の率が掛かる仕組みになっているそうです。負担が緩やかに増える仕組みにすることで働き控えを起こしにくくしています。

まとめ

将来の家計のためを考えるなら、年収の壁による一時的に手取りが減ることにこだわらず、年収アップを目指すことも一つの方法ですが、年収を増やすためには長時間働くことやスキルアップが必要になる可能性があります。
働き方を変える前に自分や家族が望むライフスタイルと仕事のバランスが合っているかをきちんと考えることが大切です。

 

「おうちの買い方相談室広島店」では家づくりの際に資金計画をして家計の見直しも行っています。家づくりを始めることで将来的に働き方を考える必要が出てくることもありますのでぜひライフプランを作成してから家づくりに取り組みましょう!

家づくりで不安やお困りごとがあれば、おうちの買い方相談室広島店へご相談くださいね!

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