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2023年12月末までに入居しないとローン控除が変わる!?住宅ローン控除について解説!

2023年12月末までに入居しないとローン控除が変わる!?住宅ローン控除について解説!

こんにちは!おうちの買い方相談室広島店です。
みなさまは「住宅ローン控除」がどんな制度かご存じですか?
なんとなく知ってるよ!という方も多いと思いますが再確認しておきましょう!

「住宅ローン控除」は住宅ローンを返済している一定期間、税金の負担が軽減できるお得な制度です!

これから家を建てる方、買われる方は是非利用したいこの住宅ローン控除の制度ですが、202312月末までに入居するか、しないかで適用になる条件が変わります。

2023年までと2024年からどう変わるのか確認していきましょう!

住宅ローン控除制度とは?

まずは住宅ローン控除について復習していきましょう。
住宅ローン控除の正式名は「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローン減税と呼ばれることもあります。

自分が住むための家を購入、もしくはリフォームする際に住宅ローンを利用した方が利用できる制度で、住宅ローン年末残高の0.7%に相当する額が、所得税や一部住民税からも控除されます。

また、控除された所得税は「還付金」としてお金が戻ってきます。

 

「控除」とは「差し引く」という意味なので、あくまで住宅ローン年末残高の0.7%が返ってくるのではなく、給与などから計算された所得税や住民税から住宅ローンの年末残高の0.7%が「差し引か」れます。

なので、もし所得税が控除される金額より少ない場合には、払っている所得税分しか戻ってきません。とはいえ、「差し引か」れた税金分が「還付金」として戻ってくるのでとてもお得な制度です。

 

控除が適応される期間は、新築住宅が13年間中古やリフォームの場合は10年間となっています。

また、住宅ローン全額が計算対象となるわけではなく、住宅の種別や、エコ性能、入居の年によって適応される「最大控除額」が異なります。

出典:国土交通省/住宅ローン減税

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html#chirashi

 

例えば、「長期優良住宅」の一戸建てを6,000万円で購入し、住宅ローンを利用した場合、住宅ローン控除の限度額は5,000万円となり、控除期間が13年となります。

例えば、1年目の住宅ローン控除の額は、

  5,000万円×0.7=350,000

この金額が所得税から差し引かれます。

 

この仕組みが、最大13年間も続く制度ですので、住宅ローンを借りられる方は利用したいお得な制度です。

2023年末以降の適応条件に要注意!

この様なお得な制度ですが、「令和4年度税制改正」により、2022年~202312月末までの入居と、2024年~202512月末までの入居で条件が異なることが決まっています。

簡単にお伝えすると、2024年以降の入居だと条件が縮小されます!

1.控除限度上限額の縮小

202312月末までの入居であれば、最大5,000万円が控除対象の借入額となりますが、2024年~2025年での入居では、最大4,500万円が控除対象の上限となります。

特に省エネ住宅では4,000万円から3,000万円と1,000万円近く縮小されます。

 

2.2024年以降は省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン控除の対象外

2024年以降に入居する新築住宅の場合、原則として一定の省エネ基準に適合した住宅でないと住宅ローン控除が受けれなくなります。

現在、建築資材の高騰や、建設業の人材不足などで注文住宅などは着工から入居まで1年ほどの期間が掛かっています。

今から家づくりを検討される方は、この省エネ基準もしっかり確認していきましょう。

出典:国土交通省/住宅ローン減税

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html


 ▼こちらもcheckしてみてくださいね!

https://www.instagram.com/reel/Cu3iS5ZpB6e/?igshid=MzRlODBiNWFlZA==

住宅ローン控除についてはインスタグラムにて店長横山が解説したリールも発信しています。

2025年4月からは省エネ基準適合が必須?

実は、改正建築物省エネ法が2025年に改正され、全ての新築住宅は省エネ基準が適合された住宅で建築されることが予定されています。

昨年改正された、住宅ローン控除の制度が、2024年以降省エネ基準が適合していないと住宅ローン控除の対象外となってしまう背景にはこの省エネ法の改正が関わっていると思われます。

まとめ

202312月末までと2024年以降での入居での住宅ローン控除の違いや注意点についてお話ししてきましたが、入居予定によっては控除できる金額が減ってしまう方もいらっしゃると思います。

とはいえ、住宅ローン控除を利用するためにマイホームの購入を急ぐ必要はありません。

「控除が受けられる、受けられない」も大切ですが、何より長期的に適切な住宅購入資金の計画をきちんと立てることで不安なく無理なく、家づくりを進めることが重要です。

 

あくまでも『損得』ではなく『家族の夢や希望を守れる納得のマイホームを手にする』ことを大切に、資金計画に悩んだときはまずは、「住宅購入の専門家」である「おうちの買い方相談室広島店」の住宅FPに相談してみてください。

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