一戸建ての維持費はいくら？住宅ローン以外にかかるお金と備え方

年かかる「税金」の予算取り

住宅を購入すると、土地と建物に固定資産税がかかります。

これは一戸建てでもマンションでも変わらない制度です。

市街化区域にあたる地域では、都市計画税も必要です。

税額は、土地や建物の評価額によって異なるため、一律ではありません。

なので資金計画を立てる際には、まず年間10万〜15万円前後を目安にし、実際の購入予定地や建築プランが決まった段階で確認しましょう。

また新築住宅は一定の要件を満たすと、一般的な住宅では3年間、建物の固定資産税が2分の1に軽減されます。

長期優良住宅などの条件を満たせば5年間に軽減期間が延びます。

ただし、都市計画税は軽減の対象外です。

火災保険は補償内容と保険料の両方を確認しよう

火災保険や地震保険も、住まいを守るために必要な維持費です。

保険料は毎年料率の改定がありますが、近年の災害の多さから毎年保険料が上がっているのが実情です。

構造や補償内容によって保険料も変化するため一律の金額ではありませんが、最低でも年間２～５万円程度は資金計画に組み込んでおきましょう。

火災保険は、火事だけを補償するものではありません。

契約内容によっては、台風による風災、大雨や河川の氾濫による水災、落雷なども補償対象になります。

また、広島は水災が多い地域でもあります。

また同じ水災でも洪水・土砂災害・高潮などのリスクは地域によって異なります。

ハザードマップを確認し、水災補償を付けるべきなのか、それとも補償を下げても問題ないのかしっかり確認をしておきましょう。

10年後から増えやすい修繕費とは？

一戸建てには、マンションのような修繕積立金がありません。

そのため、外壁や屋根のメンテナンス、給湯器の交換、水回り設備の更新などに備えて、自分でお金を準備する必要があります。

修繕が必要になる時期や金額は、建物の構造、外壁材、屋根材、設備の種類、住宅会社の保証内容によって変わります。

また、ハウスメーカーによっては定期点検や一定の修繕計画が当初の契約金の中に含まれていることもあります。

「10年たったら必ず全面的に修繕する」というわけではありませんが、不具合が出てから慌てて準備するのは大変です。

定期点検を受けながら、将来必要になる費用を計画的に積み立てておきましょう。

修繕費は突然の臨時出費ではなく、家を長く心地よく保つための「将来必要になる住宅費」と考えることが大切です。

維持費は毎月いくら準備すれば安心？

資金計画を立てる際に、修繕費として月1万〜2万円程度を仮置きすることがあります。

それとは別に、固定資産税と保険料を年払いの費用として準備します。

ただし、月1万〜2万円は、すべての住宅に共通する金額ではありません。

建物の性能や保証内容、家族の貯蓄状況によって、必要な積立額は変わります。

注意したいのは、「今の家賃と同じ返済額だから大丈夫」と判断することです。

住宅ローンだけでなく、税金、保険料、修繕費を含めた住宅費全体を確認しなければなりません。

さらに、教育費、車の買い替え、旅行やレジャー、老後資金も必要です。

ライフプランに沿って将来のお金を整理することで、ご家族に合った無理のない購入予算が見えてきます。

住宅購入は購入後の暮らしまで考えましょう

住宅は購入後も税金・保険料・修繕費などの『ランニングコスト』がかかります。

見えにくい維持費まで資金計画に入れておくことで、「こんなにお金がかかると思わなかった」という後悔を防ぎやすくなります。

住宅ローンを払えるか、だけではなく、家族がその家で安心して暮らし続けられるか。

購入前に、将来の家計まで一度見える化してみることをおすすめします。

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【住宅FPからのひとこと】

住宅購入価格（イニシャルコスト）だけでなく、購入後の維持費まで見える化することが、安心できる家づくりの第一歩です。

広島店として大切にしているのは、住宅性能・購入費用・そして将来の家計バランスの“ちょうどよさ”。

価格だけでなく、ご家族が大切にしたい暮らしも確認しながら、無理のない資金計画を一緒に考えていきましょう。

この記事を書いた人：山本 大暉

出身地：山口県下関市出身
趣味：映画鑑賞、硬式テニス
前職では注文住宅の営業として、お客様の夢の家づくりをお手伝いしてきました。
お客様一人ひとりに寄り添い、最適なライフプランをご提案します。